大阪都構想の世論調査での賛否は?


住民投票
大阪市廃止・特別区設置 住民投票が、
11月1日日曜日 朝7時から夜8時 に行われますね。

大阪都構想の住民投票と言われていますが、
大阪市廃止・特別区設置 住民投票ですね。

大阪都構想というワードばかり全面にでてしまっています。

本来の大阪市廃止・特別区設置の住民投票とわかっている人が
少ないのではないかと心配します。


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世論調査とは?

ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行われる統計的社会調査、またはその調査技法。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

メディアで世論調査が行われていますね。
実は、私の家も世論調査の電話が同じ日に2回かかってきたことがあります。
留守番電話になっていたので、でられませんでした。

無作為って言われていますが、
同じ日に2回も留守番電話にあったって事は、
名簿に載っているのかなって思うと、
どこで電話番号が漏れたのか不安に思います。


大阪市廃止・特別区設置(都構想)の世論調査は?

調査

世論調査では賛成・反対が拮抗

2020年9月の調査では、賛成が反対を上回っていました。

ABC・JX通信社    賛成46.9%  反対41.2%
読売テレビ・読売新聞   賛成44%   反対41%(756人)
朝日新聞・朝日放送テレビ 賛成39%   反対41%(974人)
共同通信社        賛成43・3% 反対43・6%(1043人)

2020年10月の調査では、かなり反対派が増えていますね。
でも、調査人数が少ないので、やはり当日になってみないとわかりませんよね。

賛成の理由とは??

yes

賛成の方で多い意見は?

・「二重行政が解消されるから」
・「思い切った改革が必要だから」
・「大阪の経済成長につながるから」

前向きな意見が多いですよね。

反対の理由とは?

No

反対の方で多い意見は?

・「メリットがわからないから」
・「大阪市がなくなるから」
・「住民サービスが良くならないから」

メリットがわかりにくいのは、
大阪の経済成長が本当に実現できるのか、
コスト増なのに住民サービスが本当に良くなるか、
確実とは言えないのが不安ですよね。

大阪市廃止・特別区設置(都構想)の住民説明は?

説明会

「都構想」についての大阪府と市の説明について「十分ではない」と
回答した人はいまだに70.0%いるそうです。

しかし、もう住民説明会は終わっていますね。

会場での住民説明会は?

令和2年9月26日(土曜日)、27日(日曜日)、10月3日(土曜日)、4日(日曜日)に、
新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、住民説明会を開催。

オンライン説明会は?

令和2年9月30日(水曜日)、10月7日(水曜日)、10月10日(土曜日)に、
YouTube及び双方向コミュニケーションツール(Zoom)を利用したオンライン住民説明会を開催。

特別区設置協定書に関して寄せられたご質問・回答は?

大阪市のHPのこちらに載っています。

みなさんの質問を見ると、不安だと感じている人が多いのがわかります。

大阪市廃止・特別区設置(都構想)の住民説明会の動画は非公開?

市長は、10月10日(土)まで、市長の立場で大阪市主催の住民説明会に出席していましたが、10月12日(月)の告示日以降は、政務活動も行うため、この間の住民説明会の動画を市として公開することは、行政活動と市長の政治活動を混同される恐れがあることから、住民投票までの間、動画掲載の自粛を行います。

誠に申し訳ありませんが、当日の資料と議事録は公開しますので、そちらでご確認ください。

引用:大阪市:会場での住民説明会の開催について(説明会は終了しました) (…>大都市制度>お知らせ)

住民説明会の動画は非公開になりましたね。

大阪都構想住民説明会動画非公開
議事録は、公開されていますので、見られますよ。

でも、やはり、議事録は文章なので、
動画の方が、その場の雰囲気とかどういう空気感とかわかるので、
住民投票までの間、見たいですよね。残念です。


都構想の特別区の追加コスト、1年で218億円増えるって?

大阪都構想で大阪市を廃止、特別区になった場合、
1年で218億円のコスト増になると大阪市財政局が試算していたそうです。

人口が減ってスケールメリットが失われるためらしいです。
やはり分割すると、その分、仕事も建物も人も何もかも増えますよね。

市財政局によると、人口約270万人の大阪市を単純に4分割、
約67万3千人の4自治体とした場合、
土木費や社会福祉費などの費目ごとに補正の係数が変わるため、
合計で7158億円となり、218億円のコスト増になるそうです。

大阪市の松井市長は、
「試算は大阪市を4つの政令指定都市に分けた内容になっている。
政令市と特別区とでは仕事の内容が違うのだから、
そもそもコストが同じであるはずがなく、
試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」と言われているそうです。

初めての例なので、計算方法がないかもしれませんが、
数値が違っても、コスト増になりそうですよね。

【追記】
大阪市の幹部がこれについて、10月27日夜、記者会見で、
大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、
事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しましたね。

これについて、大阪市の松井市長は、27日夜、記者団に対し、「政令指定都市を4つつくる場合の数字を出すというのは大間違いだし、公務員としてまずい対応だ。公式発表する場合は、僕の所を通らないといけないが決裁していない。それが、こういう形で表に出されているというのは、何らかの圧力を感じている」と述べました。
一方、自民党大阪市議団の川嶋副幹事長はNHKの取材に対し、「試算に対する見解が大きく変わったことに政治的な力を感じざるを得ない。政令指定都市が4つの特別区に分割されれば行政コストは増えるはずで、試算などが示されないまま、このような議論をこの時期にしなければならないことが問題だ」と述べています。

引用:大阪市コスト試算 制度基づかず|NHK 関西のニュース

『大阪の成長を止めるな!』という維新のキャッチフレーズなのに?

都構想実現の根拠が崩れ去ったともいえる。「2011年に維新府市一体行政が始まって二重行政は解消、大阪は成長に転じたので、これを制度的に定着させるために都構想が不可欠」と維新は主張しているが、二重行政が残る全国平均よりも大阪の成長率が低ければ、わざわざ巨費を投じて都構想(大阪市廃止と特別区移行)をする必要性は乏しい。

<2014年~16年の年平均成長率>
大阪府 +0.37%
全国  +0.60%

<2011年~16年の年平均成長率>
大阪府 +0.58%
全国  +0.95%

引用:住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」(HARBOR BUSINESS Online) – Yahoo!ニュース

二重行政解消になったはずのの大阪府の成長率が
全国平均以下という結果になっていますね。

大阪維新の言っていた『大阪の成長を止めるな!』ですが、
実際は、全国平均以下なので、
大阪の成長というのは、
全国平均より成長していないってことになりますね。


まとめ

今回の住民投票は、都構想ではなくて
大阪市廃止・特別区設置 住民投票ですよね。

だから、信任・不信任ではなくて、
大阪市廃止になって、特別区になってもよいかどうかなので、
賛成が可決されると二度と大阪市は現行法上戻れない
という事を思って、投票してもらいたいと思います。

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